エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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日本企業の間では、依然として台湾情勢への懸念が続いています。台湾有事の可能性については、既に多くの専門家から様々な見解が示されていますが、台湾へ進出する日本企業の間で最も真剣な議論になっているのは、どのような状況になったら社員を退避させるかです。
有事のトリガーを提示するというのは一種の予想屋と変わりませんが、ウクライナとは違い台湾は海に囲まれており、唯一の安全な退避手段である民間航空機の離発着は、軍事的緊張が高まればすぐにストップする可能性があります。一昨年８月、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した際、大韓航空やアシアナ航空の台湾便は一時的でしたが運航がストップしました。
台湾有事の影響は“台湾外”にも波及
台湾進出の企業関係者の中には、台湾有事を“台湾内”での出来事と認識している人が少なくありません。仮に台湾有事となれば、その影響は必然的に“台湾外”にも波及します。
たとえば、日本は米国の軍事同盟国上、台湾有事の際には中国とは対立軸で接していくこととなり、日中関係の冷え込むことは避けられず、中国にある日本企業、駐在員は政治的緊張の度合いが極めて高い状況下に置かれることになりますので、企業としては台湾有事と日中関係の動向を同時進行で観ていく必要があります。
また、ASEANやインド、中東から欧州などから日本へ向かう民間船舶は台湾南部のバシー海峡から台湾東部を通過しますが、台湾有事となればそういった船舶の安全な航行にも大きな影響が出ますので、日本企業としては広い視野を持って台湾情勢の動向を追っていくことが極めて重要になります。
トランプ氏がどこまで台湾問題を重視するか
こういった状況下で、今年１月の台湾総統選挙では米国寄りで中国の圧力には屈しない姿勢に撤する頼清徳氏が勝利しました。今後も中台関係では緊張感が漂いますが、今年秋の米大統領選挙でトランプ氏が勝利すれば、台湾有事を巡る緊張が高まる可能性があります。
バイデン政権は台湾へ積極的な軍事支援を行っていますが、ウクライナ支援の停止をちらつかせるトランプ氏がどこまで台湾問題を重視するかは分かりません。「軍事支援を続けてほしいなら、半導体工場を米国に作れ」などと台湾をけん制する可能性もあります。
まとめ
中国が台湾侵攻で最も気にしているは、米軍がどこまで台湾防衛に関与するかですので、トランプ氏が台湾を軽視する姿勢を鮮明にすれば、中国が将来的に軍事侵攻というハードルを下げることが懸念されます。米大統領選挙の行方は、今後の台湾情勢に大きな影響を与える可能性があります。
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