エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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今日、米中両国は台湾情勢や先端半導体などを巡って激しい対立を展開しています。
そのような中、最近ロイター通信が行った企業調査（８月１日から10日にかけて実施、回答企業256社）によると、全体の19％の企業が中長期的に中国市場の重要性が低下すると回答しました。
中国への悲観的な見方が約２割に
重要性に変化がないと回答した企業は全体の69％、重要性が高まると回答した企業は13％となりましたが、これまで日本企業の進出先トップに君臨してきた中国について、悲観的な見方が約２割になったことに驚く人もいることでしょう。
悲観的な見方が強かったのは製造業で、業種としては鉄鋼で36％、繊維・紙・パルプで33％、金属・機械で33％となりましたが、今日の半導体覇権競争のように希少金属や部品で製造業の多くは中国に依存しており、製造業で対中懸念が強いのは当然でしょう。また、重要度が低下する背景としては、米中対立など地政学リスクが74％と最も高くなり、インドなど他の選択肢拡大が45％となりました。
中長期的に中国の重要性が低下すると回答した企業が２割近くなったことには、様々な意見があると思います。しかし、ここでポイントになるのは、この２割近くの企業は脱中国依存を検討し、もしくは動き出しているということです。
米中貿易摩擦が始まったのはトランプ政権の時で、それ以降グローバル企業の間では米中対立が経済や貿易の世界に与える影響について徐々に警戒感が拡がってきました。そう考えると、この19％は極めて現実的な数字と言えるでしょう。
今後さらにジレンマに直面する可能性も
そして、重要性に変化がないと回答した７割近くの企業は、今後さらに対中国でジレンマに直面する可能性があります。
今日の米中対立は、政治的には既に不可逆的なところまで来ており、しかも対立がこれまで以上に経済や貿易の世界で展開されているのです。先端半導体を巡る覇権競争はその最もたるもので、リスクはあるものの経営的には脱中国は図れないとジレンマを感じる経営者の数は増えると考えられます。
重要性が高まると回答した企業は13％については、おそらく地政学リスクを考えていない可能性が高いです。利益を追求するのが企業ですから、経営者たちは政治と経済を別物と考え、政治が経済の世界に介入するのはやめてほしいというのがホンネです。
まとめ
しかし、時代は変化しています。今日、世界はグローバリゼーションの時代から経済安全保障の時代に変化しつつあります。
これからも国境を越えた経済活動は続きますが、半導体覇権競争のように一部の分野では経済のブロック化が進んでおり、政治と経済を分離して考える経営方針は難しくなってきています。
日本企業はそのあたりをもっと認識する必要があるでしょう。
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