エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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３月に大手製薬会社・アステラス製薬の日本人職員が帰国直前に北京で拘束され動揺が続いていますが、日本の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は４月26日、2014年に施行された反スパイ法の改正案を可決しました。改正法は７月１日から施行される予定です。
改正法でスパイ行為の定義が拡大
改正法ではこれまでのスパイ行為の定義が拡大され、国家機密の提供だけでなく、国家の安全と利益に関わる資料やデータ、文書や物品の提供や窃取もスパイ行為と見なされるようになり、今後中国に駐在する日本人の拘束がさらに増えることが懸念されています。
改正法で厄介なのが、何が“国家の安全と利益”に該当するのかです。それについて具体的なことは書かれておらず、結局のところは中国当局の判断によって改正法が運用されることになり、恣意的な運用によって全くスパイ行為とは無縁な日本人が拘束される可能性も排除できません。
また、改正法には“その他のスパイ行為”という文言があり、これについても何が“その他”に該当するかが極めて曖昧で、今後の日中関係の行方によっても影響が出てきそうです。
日本企業の間で広がる動揺
筆者周辺の日本企業の間でも動揺が広がっています。
ある会社の幹部らは、「中国各地に多くの駐在員を置いているが、今後拘束されるのはわが社の社員の可能性もある」、「拘束を免れるにため今のうちから対策を練っておく必要がある」など、心配の声が聞かれます。
また、最近日本企業の間では中国依存を減らす動きは少なからず拡がっていますが、「反スパイ法の改正によって安心してビジネスをできなくなったので、東南アジアにシフトしよう」という動きも見られます。
まとめ
では、今後の情勢はどのようになっていくのでしょうか。
まず、改正法の目的は国内での監視を強化することが目的ですが、これは決して日本人だけを標的にしたものではなく、米国人など欧米人、台湾人、そして中国国民もその対象になります。そして、改正法の施行によって劇的に日本人の拘束が増える可能性は極めて低いです。
仮に劇的に拘束される日本人が増えれば、諸外国の中国へのイメージ悪化は避けられません。そうなれば、中国に進出する外国企業の間でも安心してビジネスできないと中国から撤退する動きが拡大する可能性もあります。経済成長率が鈍化する中、習政権としても外資が離れていくのは避けたく、改正法の恣意的な運用ばかりはできません。
しかし、当然ながら注意も必要です。
中国に進出する日本企業としては、中国各地にいる駐在員とその帯同家族に対し、たとえば現地では習政権や日中関係など政治的発言は公共の場で控える、SNSでも政治的メッセージはしない、人民解放軍の施設や警察署などには近づかないなどを徹底させることが重要です。こういったことを遵守すれば、改正法によって拘束されるリスクは大幅に下げることが可能です。
中国が重要な貿易相手国であることには変わりはありません。上述のような意識をすれば大きな問題は生じず、中国で引き続き安定したビジネスを展開できるでしょう。
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