エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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ロシアによるウクライナ侵攻から２月でちょうど3年が経過します。ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地方やクリミア半島を占拠する状況は依然として続いており、それはウクライナ全土の5分の1あまりに及びます。
今日、トランプ大統領はプーチン大統領との直接会談に意欲を示していますが、ロシア軍が実効支配する現状での停戦が視野に入っており、ウクライナにとっては政治的に厳しい状況と言えるでしょう。
世界経済への影響
一方、ウクライナ侵攻は世界経済にも大きな影響を与えてきました。
欧米や日本などはロシアへの経済制裁を強化し、多くの企業がロシアから撤退しました。
例えば、米国の石油大手エクソンモービルは侵攻直後の2022年3月、ロシア極東サハリンにおける石油や天然ガスの開発事業「サハリン1」の操業停止とロシアへの新規投資停止を発表し、5月にサハリン1から完全撤退することを発表しました。
3月からロシアでの販売を停止していたスウェーデンのアパレル大手H&Mも7月、事業継続が不可能と判断し、ロシアからの完全撤退を発表しました。
マクドナルドもロシア国内で展開していた800あまりの店舗を3月に一斉閉鎖し、5月に完全撤退を発表しましたが、その後、現地の実業家が全店舗を買い取り、「フクースナ・イ・トーチカ」という名のファーストフードチェーンが展開されています。
日本企業の動きは
日本企業の間でも撤退の動きが広がりました。
例えば、トヨタ自動車は2022年9月、事業再開の目処が立たないことから、第2の都市サンクトペテルブルクにある工場を閉鎖し、ロシアからの完全撤退を発表しました。それに続くように、日産やマツダ、いすゞ自動車などの大手自動車メーカーも相次いでロシアから撤退していきました。
昨年2月に帝国データバンクが公表した統計によると、侵攻時にロシアに進出していた日本の上場企業168社のうち、ロシアからの撤退や事業停止など脱ロシアの動きを示した企業は80社あまりに上りました。
この数字については色々と議論があるでしょうが、いずれにせよ軍事侵攻という１つの行為によってロシアにおけるビジネス環境が一転したことは間違いありません。
まとめ
そして、こういった状況は長期的に続くことでしょう。仮に、ウクライナとロシアの間で戦闘が停止、終戦ということになっても政治的な分断が収まるわけではありません。
この戦争は一国と一国の戦争ですが、民主主義陣営に対する大きな破壊であり、世界情勢の行方を左右する大きな分断なのです。日本企業によるロシア回帰は現時点で長期的に訪れないと考えるべきでしょう。
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