エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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12月に入って韓国国内で緊張が高まっています。韓国のユン大統領が12月3日夜、韓国では50年ぶりとなる戒厳令を発出しました。
戒厳令とは
戒厳令を簡単に説明すると、国内の政治活動が完全に制限され、メディア報道が統制され、全ての権力や権限を大統領の下に置くことを意味します。
それによって軍が国会に乱入するなどの緊張が走り、野党は民主主義の根幹を揺るがす権力の乱用だとユン大統領への反発を強めています。
戒厳令は4日早朝に解除されましたが、混乱は収まりそうにありません。ユン大統領は再び政権運営を行うことが難しくなっています。
日本への影響は
ユン大統領が退陣を余儀なくされることになれば、日本にとっては大きなマイナスです。ユン大統領は2022年5月に就任して以降、日韓関係の改善に尽力し、近年の日韓関係は極めて良好なものになっています。
しかし、国内では就任当初から少数与党での政権運営を余儀なくされ、支持率も20%を下回るなど厳しい立場が続いてきました。
ユン大統領は安全保障から経済、先端技術など多岐にわたる分野で日韓相互の協力を促進していく方針を打ち出し、石破首相も来年1月に訪韓し、良好な日韓関係を継続していく方向で調整を進めてきましたが、今回の件でその訪韓すら難しくなってきました。
仮に、次の大統領選挙が実施されたとしても、国会で過半数を握る最大野党「共に民主党」の候補者が勝利するシナリオが十分に考えられ、そうなれば戦後最悪の日韓関係とも言われたムン政権の時のように、韓国政権が元徴用工など歴史問題を持ち出し、日韓関係が再び後退することは避けられません。
ユン政権下で、日韓は半導体やAIなど先端テクノロジー分野を中心に経済安全保障上の協力も進めていきやすい雰囲気でしたが、今回の件で日本との関係を重視しない新たな政権が誕生すれば、そういった協力も陰を潜めるかも知れません。
まとめ
また、韓国渡航について、今日ソウルを中心にユン政権の退陣を求める抗議デモが行われていますが、今後さらにその動きが広がっていく可能性があります。
2016年11月、当時の朴槿恵大統領の退陣を求めるデモには市民100万人が参加したとされますが、その規模にまで拡大するかは分かりませんが、抗議デモなどには絶対近づかないことが重要となります。
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