エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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米国大統領選挙の結果、トランプ氏は激戦７州を全勝してハリス氏に大差をつけて圧勝しただけでなく、同時に行われた連邦議会選挙でも上院と下院で共和党が過半数を多数派となるなど、赤がシンボルマークの共和党にとってはトリプルレッドという最高の環境になっており、トランプ氏は政権運営がとてもやりやすい状況となっています。
トランプ政権の外交政策
トランプ氏が最も重視する外交政策は、言うまでもなく対中国です。
トランプ氏は、外交政策で重要な役割を担う国務長官に対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員が起用するとされますが、ルビオ氏は中国・新疆ウイグル自治区における人権問題を問題視し、台湾防衛を積極的に支援する姿勢を示しています。
安全保障担当の大統領補佐官にもマイク・ウォルツ下院議員が起用され、ウォルツ氏も軍備増強が進む中国海軍に対抗するため、米海軍の艦船や装備の増強する必要性を説いています。
こういった起用から、来年1月に発足するトランプ政権が中国に対して厳しい姿勢の望むことは間違いありません。
中国側の対応は
一方、中国もトランプ政権が強硬姿勢で対応してくることは既に織り込み済みでしょう。
トランプ政権1期目の際、米中の間で貿易摩擦が拡大しましたが、中国もトランプ関税に対応する形で対米関税を次々に発動しました。
来年以降、中国はトランプ関税に対応する形で報復関税を発動するでしょうが、今回は米国の保護主義、孤立主義を諸外国に強調し、中国は欧州や日本に接近する可能性があります。トランプ政権の保護主義を警戒するのは、中国も日本も欧州も同じでしょう。
習近平氏は11月、ブラジルで開催されたG20の首脳会議で、中国は多国間主義と国連を中心とする国際システムの重要性を共有し、孤立主義と保護主義に反対し、開かれた世界経済を構築する必要があると言及しました。
孤立主義と保護主義に反対するとの主張は、間違いなく保護主義的な姿勢を堅持するトランプアメリカを意識した発言でしょう。
まとめ
周知のとおり、中国経済に以前のような勢いはなく、不動産バブルの崩壊や高い失業率など、習近平政権は経済的難題に直面しています。
そのような中、中国にとってトランプ関税は新たな難題になることは間違いなく、中国は米国の保護主義を強調することで、日本や欧州との経済・貿易関係を維持・強化する狙いで、日本に対する姿勢が軟化する可能性もあるでしょう。
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