エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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香港に隣接する広東省深圳で日本人学校に通う10歳の日本人男児が、登校中に刃物を持った見
知らぬ40代の男に突然刺され死亡するという痛ましい事件が起こりました。
事件の衝撃は中国に進出する日本企業の間にも広がっていて、一部の企業の間では駐在員とその帯同家族を会社のお金で帰国させる動きが見られます。今年４月には江蘇省蘇州で日本人男性が見知らぬ男に切りつけられて負傷し、6月にも同じく蘇州で日本人学校のバスを待つ親子が襲われ、守ろうとした中国人女性１人が死亡する事件が起こっており、中国で日本人が狙されるとの懸念が広がり、日本は動機の解明と再発予防の強化を中国に訴えています。
中国政府の立場は
しかし、中国政府は事件の悲惨さに言及しつつも、最も肝心な実行犯の動機については依然として明らかにせず、どこでも起こりうる事件との立場を崩していません。
外国人に国政レベルの参政権などが与えられないのは当然のことかも知れませんが、国家政府には外国人の人権を保護する責務があり、外国人が巻き込まれた事件については当該国へ明確に説明する責任があるはずです。
中国政府がこういった立場を今後も続ければ、日本だけでなく他国の中国離れも進んでいく可能性もあるでしょう。では、日本企業としては今回の事件をどう考えるべきでしょうか。
ここでは２つの視点を提供します。
中国に対する2つの視点
まず、国際政治における今後の日中関係の行方です。
米国と中国の関係は協力より対立や競争が大きく先行しており、来年1月に発足する米新政権も中国に対して厳しい姿勢で臨んでいくことは間違いありません。
そして、米中両国は台湾情勢や半導体覇権競争などで対立をヒートアップさせており、日本もその影響を受けています。台湾有事となれば、日本は米国と協力することになり、中国とは対立軸で接することになりますし、先端半導体をめぐる覇権競争で米国は日本に同調を呼び掛け、日本は中国に対する半導体輸出規制を導入しており、ここでも日中は対立軸に位置しています。
この構図は今後も続いていく可能性が高く、日本企業はそれを認識する必要があります。
また、中国では経済成長率が鈍化し、市民の雇用状況は厳しく、失業率も高く推移しています。コロナ禍のゼロコロナ政策も影響し、中国では経済的、社会的不満が広がっており、そういった不満を持つ市民はSNS上で陰謀論的な書き込みをしたり、そういった内容のものを拡散させたりしています。
そして、不満を強く抱く市民の中には、今回の事件のように自らの不満を外に表現しようとする者がいても不思議ではないでしょう。
まとめ
本来であれば、中国政府が犯人の動機などを明らかにするべきですが、それが明らかにならな
い以上、中国に進出する日本企業としては危機管理的観点からこの視点に立って駐在員の安全を
考えるべきでしょう。
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