エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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近年、中国の経済成長率に以前のような勢いはなく、不動産バブルの崩壊や外国企業の中国離れ、若年層の失業率など多くの経済的課題が蓄積するなか、今年の日中関係はどのように変化し、ビジネスにどのような影響が考えられるのでしょうか。
中国の本音
まず、中国側の本音としては、上述のような課題が蓄積しているので、日本との間でも経済や貿易上の問題を作りたくない、問題があっても大きくしたくないと考えていることでしょう。
中国の習政権にとって最も重要なのは国内の安定であり、経済的な不満の矛先が習政権に向けられ、共産党体制そのものの権威が失墜することを避ける必要があります。
よって、中国にとって今年は経済の安定を重視することになります。したがって、何らかの問題で摩擦が拡大しない限り、日中の経済関係は安定的に進んでいくものと予想されます。
阻害要因にも着目
しかし、中国に進出する日本企業としては、阻害要因にも着目する必要があり、それによってビジネス環境が変化する恐れもあります。
たとえば、日中の経済関係で大きな問題がない中、米国が日本に対して中国への輸出を規制するよう呼び掛け、それによって日中の間で経済摩擦が拡大する可能性があります。
その典型的な例が半導体を巡るケースで、昨年、日本は米国のバイデン政権からの要請に応じる形で、先端半導体の製造装置など23品目で中国への輸出を規制しました。米国が日本へ要請したのは、先端半導体が中国軍の近代化に使用される恐れがあるからで、こういった安全保障分野では日本は米国にNoが言えません。これに強く反発した中国は、昨年ガリウムやゲルマニウムなどの希少金属の輸出規制を強化し、日本産水産物の輸入を全面的に停止しました。
そして、今年も同様に、米国が日本に同調を呼び掛け、日本がそれに応じ、それによって中国側の日本への不満が強まり、貿易的な対抗措置を講じてくる可能性があります。
まとめ
具体的な対抗措置は分かりませんが、米国は安全保障に支障が出るリスクがあれば、中国への輸出規制に躊躇しない姿勢ですので、米中の揉め事に日本が自然に巻き込まれることが懸念されます。
一方、日中関係は台湾情勢の行方によっても大きな影響を受けます。今日、台湾有事が発生するような状況ではありませんが、それが発生すれば日本は米国の同盟国上、中国と対立して向き合っていくことになります。
そうなれば日中関係は急速に悪化し、現地でビジネスを続ける日本企業は極めて政治的緊張が高い状況に置かれることになります。今年もリスクを見極めながら中国ビジネスを考えていく必要があります。
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