企業が対応すべきWebアクセシビリティとは？アクセシレンズ株式会社様にお話を伺いました

Webアクセシビリティとは、高齢者や障がい者の方など、心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらずウェブサイトやアプリで提供される情報にアクセスできることを指します。
例えば視覚障害者の方が企業のサイトに訪れた場合でも、サイト上のコンテンツを音声読み上げで情報が収集できるといった対応がWebアクセシビリティです。

参照：総務省｜公的機関に求められる ウェブアクセシビリティ対応

障害者差別解消法という法律があり、もともと事業者が障がい者の方に対して合理的配慮の提供することは努力義務でした。
その法律が2021年に法改正され、合理的配慮が2024年4月1日から義務化となります。

「そもそも合理的配慮とは何か？」という疑問を持つ方も多いと思いますが、Webサイトを例にあげるならば前述の通り「高齢者や障がい者の方など、心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらずウェブサイトやアプリで提供される情報にアクセスできること」が合理的配慮にあたります。
そのため事業者が提供すべき合理的配慮の一つとして、Webアクセシビリティの対応が必要となります。

※障害者差別解消法に関する法改正について
内閣府｜令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！

方法としては弊社で提供している「アクセシレンズ」のようなツールを導入する、またはWebコンサルティングに対応をお願いする、この２通りがあります。

アクセシレンズの場合は、弊社が用意する専用コードをFTPにアップロードいただくだけで即日Webアクセシビリティに対応できます。
また月額9,800円でご利用が可能です。

Webコンサルティング企業様に依頼する場合、サイトの全ページを診断し、診断後にサイトのどの部分に改修が必要かをピックアップしていきます。
その後、Webアクセシビリティの基準に合わせて既存サイトの改修という流れです。
こちらは、ページ毎の診断料に加えて改修費用がかかるので、ページ数が多いサイトですと数百万～数千万のコストが必要になります。

基本的に全てのサイトが当てはまります。
特に公共・自治体・ECなど訪問者数が多い企業サイト、アクセス数が多いほど導入した方が良いと思います。

ちなみに既に導入をしていただいている、また導入を検討していただいている企業は8割上場企業で、そのほかは病院や自治体が多いです

基準については主に2つのパターンがあります。
一つ目は企業で独自の基準を設けるパターン。もう一点は、WCAGやADAなど第三機の認証を受けるという形です。
その結果をサイト上に公表していくという流れです。

まずは費用が高く、労力も時間もかかってしまうという点。

2つ目は法律がわかりづらい、何をどうすれば良いのかわからないと感じる企業様の声は多いです。
企業様からすると「何をどうすれば、合理的配慮の提供ができるのか」と悩んでしまわれることが多いと感じています。

そもそも義務化になっているので、対応しないということは、その企業が社会的に責任を果たしていないと思われる可能性もあると思います。

海外進出している企業様の場合、罰則・罰金・訴訟のリスクがあります。
例えばフランスだと、企業規模よってはWebアクセリビリティに対応していないと罰則があります。ヨーロッパは日本よりも法規制が厳しいです。
日本に拠点を置いていても、海外でECを展開している場合は法規制の対象になります。

あとは訴訟リスクです。実際に弊社の取引企業様でも、法の対象になってしまい莫大な和解金を払ったという事例もあります。
また、国によってはWebアクセシビリティに対応していないサイトへはアクセスができない、消費者意識としてWebアクセシビリティに対応していない企業からは買わない、という選択をされる場合もあります。
Webアクセシビリティへの対応が売上に直結するケースもあるので、注意が必要です。

弊社のアクセシレンズは専用スクリプトをFTPにアップロードいただくだけでWebアクセシビリティに対応できるツールです。
特徴は、シンプルかつ安価にご利用いただけます。コード一本で対応可能なので、運営サイトに手軽に後付けでご利用いただける点がアクセシレンズの強みです。
すぐに導入できるので、費用・手間をかけずに即日Webアクセシビリティに対応いただけます。

現在は日本語と英語に対応しています。今後は必要に応じて他の言語も広げていく予定です。

弊社が用意するコードを入力すれば即日対応・反映が可能なので、すぐにWebアクセシビリティに対応サイトにでいます。一部のサイトでは最適化に2、3日を要するケースもありますが、基本的には即日での実装が可能となっております。

Webアクセシビリティには50の診断項目があり、大きく分けて「シングルA・ダブルA・トリプルA」といった基準があります。
そちらの基準をどれだけ達成できているか、を成果という定義でお伝えすると、一定数の満足度を顧客企業様からは頂いております。しかし補足的なご説明を申し上げますと、弊社のツールはあくまでも基準に沿って開発をしてはいるものの、これらの基準を全サイトに対して保証するものではありません。
既述した通り、診断項目は50以上となり、細かく診断をしていくと小さな箇所が基準を満たしていないといったケースも生じて参ります。
その点はまだまだ弊社ツールを始めとするSaaSツールの課題であると認識しております。

しかし、重要な点はこれらのツールを通じて「1社でも多くの企業にウェブアクセシビリティへの意識を強めて頂く」ことにあります。

そのため弊社では、営業活動を通じてこれらの啓蒙活動的な側面にも力を入れております。

実際に弊社の顧客様の副次的な効果として、Webアクセシビリティへの対応がCSRやSDGs活動のアピールに繋がったというお声もいただいています。

ユニバーサルデザインやSDGs、様々なキーワードがありますが、その一つであるWebアクセシビリティは導入ハードルが低い方だと考えています。

そこで「障がい者の方への合理的配慮が義務化された。だからWebアクセシビリティを導入した。」で終わるだけではなく、弊社のサービスを通じて、障がい者の方に対する合理的配慮について、より深く考えていただくきっかけになれればという想いがあります。

またWebアクセシビリティのツールの販売だけではなく、Webサイトのセキュリティ対策や多言語化サービスなど、さまざまな方が使いやすいWebコンテンツを作成するためのサービスの提供など、より導入しやすいサービス設計を目指して参ります。

また今後はオウンドメディアや営業活動を通じて、まだ浸透し切っていないWebアクセシビリティの重要や必要を発信していければと思います。Webアクセシビリティに関する事例やニュースを発信していきたいと考えています。

Webアクセシビリティも関連する障害者差別解消法案が改正され、来年2024年の4月から義務化が始まります。
「何をすればいいかわからない」「Webアクセシビリティに関する知識がなくて困っている」という方はぜひ一度ご相談ください。