エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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高市政権が誕生して以降、日中関係の冷え込みが続いています。歴史認識や安全保障、そして一歩も引けない台湾海峡を巡る地政学的緊張などが重なり、両国の外交的距離はかつてなく開いたかのように感じられます。
しかし、外交の表舞台で見せる硬質な対立の裏側で、中国政府の対日政策の根底には、極めて現実主義的な計算と、構造的なジレンマが横たわっています。中国にとっての日本企業とは、単なる潜在的な脅威でも敵対的資本でもなく、足元の深刻な国内経済を支えるために不可欠な存在というのが本音です。
不確実性の高い世界情勢
今日、中国経済がかつてのような圧倒的な勢いを失っていることは、共産党政権にとって最大の懸念材料となっています。長年経済成長の牽引役であった不動産市場は深刻なバブル崩壊の余波から抜け出せず、都市部の若者の間では高い失業率が常態化しています。
さらに、富の偏在による経済格差の拡大は社会的不満の種となりかねず、共産党政権が何よりも優先する社会の安定を揺るがすリスクをはらんでいます。こうした構造的な逆風の中、中国政府にとって最優先すべき命題は、これ以上の経済の冷え込みを防ぎ、景気の失速に歯止めをかけることにほかなりません。
そのため、もし外交上の対立が経済的な実害に直結し、日本企業の撤退や投資の引き揚げ、サプライチェーンの分断といった事態を招くことになれば、それは中国自身の足元をすくう致命的な失策となります。
中国政府は、西側諸国との関係悪化や米中対立の長期化が免れないと予測される国際環境下において、日本との経済的関係までをも自ら断ち切る余裕はないはずです。むしろ、米国との不安定な覇権争いが続いていく不確実性の高い世界情勢だからこそ、隣国であり巨大な経済的パートナーである日本との関係がこれ以上悪化し、経済的な摩擦が雪だるま式に膨れ上がる事態は極力回避したいと考えているでしょう。
中国政府の深いジレンマ
この現実的な必要性と、国家主権や安全保障を巡る原則論との狭間で、中国政府は深いジレンマに直面しています。中国外交の基本原則において、台湾問題や尖閣諸島周辺の海洋権益といった核心的利益に関わる事項は、いかなる妥協も許されない領域です。
もし日本政府が米国と足並みを揃える形でこれらの領域に踏み込み、中国の安全保障上の防衛線を揺るがすような動きを見せた場合、中国政府としては国内のナショナリズムへの配慮や対外的な威信の観点から、日本に対して妥協することは絶対にできません。
日本企業との経済関係を安定させたいという切実な願いがある一方で、政治・安全保障上の挑発や懸案に対しては、容赦なく厳しい姿勢と報復措置を示さざるを得ないという構造的な矛盾を抱えています。
まとめ
したがって、中国政府が日本企業に対して抱いている視線は、二面性に満ちています。実務的な次元においては、技術、投資、雇用を生み出す存在として歓迎し、サプライチェーンの維持に貢献する不可欠なアクターとして扱いたいと考えています。
しかし、政治・外交的な次元においては、日本の対中政策や同盟関係の動向次第で、いつでも経済的な圧力をかける対象へと変わり得る緊張感を孕んでいます。
日中関係の冷え込みが続く現在も、中国政府は日本企業に対して冷徹な損得勘定を働かせており、経済の安全保障と国家の安全保障のバランスを慎重に測りながら、不安定な綱渡りを続けていると言えます。
