エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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もう今年も終わろうとしていますが、来年は企業の地政学リスクを見極める上での選挙イヤーです。
来月には台湾で総統選挙、３月にはロシア大統領選挙、そして11月には米国大統領選が行われます。どれも海外でビジネスを展開する日本企業にとっては、その行方を左右する大きな行事ですが、最も影響を与えるのは米国大統領選でしょう。
出馬が予定されている共和党のトランプ前大統領
今日、秋の大統領選で出馬が予定されているのはバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領で、2020年の再戦が濃厚となっています。現時点でどちらが勝つかは分かりませんが、バイデン大統領が再戦となれば、基本的にはこの４年間の政策がさらに４年続くことになるので、日本企業の間でも大きな変化や心配は見られないでしょう。
しかし、問題なのはトランプ前大統領が勝利するようなことがあれば、これまで４年間の米国外交はトランプ時代の４年間に逆戻りし、世界に大きな変化と衝撃を与える可能性が高いです。
トランプ前大統領は、簡単に言えばアメリカファーストで、米国の具体的利益にならないことに関与することを嫌がり、自国の国益を守ることに力を注ぎます。
では、どんなことが考えられるのでしょうか。
ウクライナ問題や中国との関係
まず、ウクライナでは依然として戦争が続いていますが、これまで米国は先頭に立ってウクライナへの軍事支援を継続してきましたが、トランプが再び大統領になれば、ウクライナ問題の優先順位は低下し、支援のさらなる削減、もしくは停止といった大胆な措置を発表する可能性があり、それは当然ロシアに利することになります。プーチン大統領もトランプ再選を望んでいるでしょう。
そうなれば、ウクライナ情勢は再び緊迫化することになり、世界市場への混乱は避けられないでしょう。また、米国と欧州との間には再び大きな溝が生じ、世界の分断はいっそう進むことになります。
そして、中国との関係にも少なからず変化が出るでしょう。トランプとバイデンは考え方、重視する理念などが全く異なりますが、対中姿勢では大きな違いはありません。トランプ前大統領が再選しても、バイデン時代の対中政策は基本的に続くことになります。
まとめ
しかし、日本企業が懸念しなければならないのが米中貿易摩擦です。日本企業の懸念が根強い米中貿易摩擦はトランプ時代に始まったリスクで、トランプ前大統領は中国に対して、先制的な、懲罰的とも言えるように制裁措置（輸出入制限や関税引き上げなど）を発動していく、世界経済は混乱しました。
バイデン時代も半導体輸出規制、人権面からの制裁措置が導入されましたが、トランプ時代に戻れば、2025年以降再び米国による先制的かつ懲罰的とも言える対中制裁措置が増え、中国もそれに対抗措置を取り、双方の応酬が激しくなる恐れがあるでしょう。
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