エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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和歌山市で４月15日、岸田首相を狙った襲撃未遂テロ事件が発生しました。応援演説で和歌山市にある漁港を訪れた岸田首相が演説を始めようとした直前、男が岸田首相の背後からパイプ爆弾らしき物を投げ込みました。和歌山県警察は、兵庫県川西市に住む24歳の容疑者を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しましたが、昨年７月にも安倍首相が奈良県で銃撃される事件があり、日本は５月広島でG７サミットを開催することから、今後の動向が懸念されます。
一方、海外メディアもこの事件を一斉に報じました。米紙ニューヨーク・タイムズは、岸田首相が演説直前の爆発音を受け避難したが、発生現場は安倍氏が亡くなった奈良と近いと報じ、ロイター通信や韓国聯合ニュース、英国BBCなども安倍氏の事件と関連させながら大々的に報じました。
日本より多いテロ
日本ではこういった事件は多くはありませんが、日本企業が進出する欧米やアジア、中東アフリカなどではイスラム過激派などテロ組織が活動しており、常にテロに気をつける必要があります。
今回の和歌山の事件のように、国家指導者など政治家を狙ったとみられるテロは、米国や英国、ノルウェーなどの欧米諸国、パキスタンやインドなどアジアでも発生しています。そして、その頻度は日本より多いことを念頭に置いておくべきでしょう。
日本は世界でも極めて治安の良い国で、その感覚で外国出張、現地に滞在していると犯罪やテロに巻き込まれる可能性もあります。
企業はどういったことに気をつければよいか
では、そういったテロの脅威がある国にビジネス展開する際、企業はどういったことに気をつければいいのでしょうか。
テロ組織といっても世界には様々なグループがあり、それぞれが違う目標を掲げており、それによって対策も変わってきます。しかし、ほぼ共通して言える対策としては、現地国の政府機関や軍・警察機関などで長居しない、必要以上に近づかないということです。
世界のテロ組織はそれぞれの政府を敵視していることが多く、政府機関や軍・警察機関がしばしばテロの標的になります。よって、まずはそういった場所を避けることが極めて重要になります。
また、21世紀に入っては欧米など各地でイスラム過激派によるテロが頻繁に発生していますが、各国にある欧米系大使館、欧米系の高級ホテルなどが標的となっています。イスラム過激派は基本的に米国や欧州を敵視していますので、現地にある欧米権益はテロの標的にやりやすいとも言えます。
まとめ
インドネシアやフィリピン、マレーシアやインド、パキスタンなどイスラム過激派が活動する国に進出する際には、現地の政府機関と同じように、欧米権益にはできるだけ長居しない、近づかないなどといった対策を取る必要があります。
しかし、海外にいる日本人が巻き込まれるリスクが高いのは一般犯罪であり、テロに遭う可能性は極めて低いのが現実です。
以上のような対策を心がけるだけでなく、外務省が発信するテロ注意情報なども活用すれば、海外でテロから身を守れる確率は大幅にアップするでしょう。
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