エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
※掲載記事につきましては調査時、投稿時に可能な限り正確を期しておりますが、時間の経過とともに内容が現状と異なる場合がございます。
※掲載記載の内容は、弊社の立場や意見を代表するものではありません。
※提供する情報を利用したことによって引き起こされた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
新型コロナの時代の終わりが近づく中、海外でビジネスを展開する企業の間では海外展開
を再び強化する動きが広がっていることと思います。しかし、コロナから３年、企業を取り巻く
世界情勢はこの３年間で大きく変化しています。今回の論考ではその変化について簡単に説
明したいと思います。
大国間対立の激化
先に結論となりますが、その変化とは大国間対立の激化です。
日本でも大きく報道されましたが、インドでモディ首相と会談した岸田総理はウクライナに向かい、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。岸田総理はロシアによるウクライナ侵攻を改めて非難し、ウクライナに殺傷能力のない装備品を支援するため 3000 万ドルを拠出するほか、エネルギー分野などでの新たな無償支援として 4 億 7000 万ドルを供与する考えを伝え、5 月の G7 広島サミットにゼレンスキー大統領を招待すると明らかにしました。
要は、日本とロシアの関係は冷戦後最悪のレベルまで冷え込み、その改善は短期的には望めないところまで来ています。
また、日本は自由民主主義陣営の強化に努めており、それと対立する国々との政治や経済の関係は冷え込み、今後は日中ビジネスへの影響が懸念されます。
欧米に対抗する中国とロシア
一方、それと対立するのが中国とロシアです。
岸田総理がウクライナを訪問した同じ時、中国の習近平国家主席はロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、両国の関係を強化していくことで一致しました。両者はウクライナ情勢や中国が示した和平案などについて踏み込んだ話をした一方、エネルギーや経済の分野でも協力を加速化させていくことで一致しました。
ウクライナ侵攻以降、ロシアは欧米からの制裁を強化され、プーチン大統領が国際政治の中で信頼できる人物は事実上習国家主席のみとなっています。今回の会談でロシアは中国から最大限の支援を引き出したい狙いがありましたが、中国としても侵攻したロシアを 100％庇うことはできず、今日、中国は難しい立場にあります。
しかし、いずれにせよ両国は米国主導の今日の世界を変えようとしており、今後も欧米に対抗する行動を強化するとは間違いありません。
まとめ
こういった欧米 VS 中露のような大国間構図は、海外でビジネスを展開する企業にとって対岸の火事ではありません。近年、米中経済の切り離しという議論が拡がっていますが、大国間対立の激化によって世界的に貿易摩擦が拡大する恐れもありますし、現地からの撤退や規模縮小、貿易停止など企業の経済活動に大きな影響を与える可能性もあります。
ロシアによるウクライナ侵攻、マクドナルドやスターバックス、アップルなど相次いで欧米企業がロシアから撤退した現状をみれば一目瞭然です。日本企業のロシア離れも進みました。今後、日本企業はこういったバラバラになる世界の中で如何に生き残っていくかを真剣に考える時期に
差し掛かっています。
海外販路拡大をお考えならOCiETe (オシエテ)
海外企業とのアポイント獲得でお悩みなら、OCiETeのアプローチ代行サービスがおすすめです。
ターゲットリストの作成から、電話やメールリファラルでのアプローチ代行をご支援いたします。
商談アポイント獲得後は、商談準備のための翻訳や通訳者の同席も対応。
OCiETeではビジネスにおける専門知識はもちろん、各国の言語・文化に精通する通訳・翻訳者が多く在籍しております。商談はもちろん、企画書や契約書の翻訳も対応可能。ご依頼内容に沿う最適な人材、プランをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。
「海外での販路拡大を考えているけれど、リソースがない」
「継続的なアプローチができずにいる」など、海外営業にお悩みでしたら一度ご相談ください。
など、より詳しいサービス内容はこちら